2018年6月13日 15時30分

厚生労働省の委託を受けてひとり親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京 豊島区の「養育費相談支援センター」には年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。
厚生労働省のおととしの調査によりますと、父親との間で養育費の支払いを取り決めた母子世帯のうち、実際に支払いを受けているのはおよそ半数にとどまっているということで、センターでは成人年齢の引き下げによって18歳で支払いの打ち切りを求められるケースが増えるのではないかとみています。

養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は「18歳になったあとも養育費を払うかどうか、親どうしの意見が対立するケースはこれから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても今後、議論が必要だと思う」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009